協同組合連絡協議会学習会が開催されました。

　2018年7月27日（金）林業会館にて、講師に前田健喜氏（日本協同組合連携機構　協同組合連携部長　主任研究員）をお招きして学習交流会を開催しました。

　初めに主催者を代表して、島根県農業協同組合中央会　景山喜一常務理事より挨拶があり、続いて、日本協同組合連携機構（以下、ＪＣＡ）常務理事　青竹豊氏より、ご挨拶とともに、2018年に結成した、ＪＣＡが、2012年国際協同年以降の協同組合間連携の進展状況、協同組合への期待に応えるため「協同組合の健全な発展と地域のよりよいくらし・仕事づくりへの貢献」を目指し、こ協同組合間連携の推進を強めていきたいと抱負をお話し頂きました。

この交流学習会へ、県生協連より１１名参加し連絡協議会構成団体よりの参加をあわせ58名参加しました。

　講演では、組合は今日、世界で300万組合10億人以上か加入し、3億人の生活を支えている。日本でも6,500万人もの方が加入している等協同組合の現状をお話しするなかで、

【協同組合間連携の事例】

　現在地域ですすめられている連携事例について、島根の例もあわせて紹介し、どの協同組合も、基盤となる地域の地域活性化・人と人とのつながりづくり、居場所づくり、コミュニティづくりに向かっており、連携しやすい環境になっている。

【持続可能な社会に向けた協同組合の役割】

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組み2016年から2030年までの国際目標）はこれまで協同組合が作ってきた事業を発展させるための分かり易い目標として、どう活用するか。協同組合がなぜ、国連や政府からも期待される組織の一つになっているかは、事業が「人の組織」として発展してきたからと推察される。

　「有限の資源の中に人を基本に生きていくこと」が必要になるなかで、協同組合は、社会的役割を先どりして取り組んでいけると考えている。等講演して頂きました。

　残りの時間を使い、それぞれの事業の中で地域に関わることをあげながら、お互いに連携できそうなことを話し合うグループ交流を行いました。講演後の短い時間での交流でしたので、お互いの事業を紹介するにとどまりましたが、相互の理解を進める良い機会となりました。