民法改正対応学習会を開催全体図

　11月22日（木）生活協同組合しまね　大会議室にて、会員生協・鳥取県生活協同組合の役職員22名が参加し、日本生協連　法務部の宮部好広部長、下川慶子弁護士を講師にお招きし開催しました。

　民法の広範な内容を、理解しやすい資料に落とし込まれ、時間を充分使って丁寧な講義をしていただき、参加者にとって、２０２０年施行にむけて対応のポイントがつかめる貴重な機会となりました。

 

宮部部長下川弁護士

 

 

 

 

 

 

 

（左　宮部部長　右　下川弁護士）

 

ー参加者感想よりー

◆時効が５年になる（主観的起算点）ことの関係で気になっていた出資金返還期限は、生協法（特別法）で２年のままということで理解できました。労働関係の事項（賃金・退職金・年休など）がどのようになるのか、注意するようにします。

◆岡山会場に続いて２回目の学習会でした。テーマ別の学習は慣れない言葉が多く、また自分の業務と照らし合わせた時にどこが該当するか少々わかりづらく、何度も学習が必要と感じています。

◆民法の広範な内容を、生協に関係する部分をわかりやすく落とし込めるように講義を組み立てて頂き大変ありがとうございました。講義の内容では、改正の内容について、生協法や労働契約法などとの関係を改めて理解する必要性があり、施行にむけて自生協での疑問を解消していくことが大事と思いました。